「所得を補償するというよりも、たとえば昨年の原油高対策にみられるようにコストの補償が必要だと思う。所得は物価が違うように地域によって違いがある。一律補てんでは補てんされる地域もあるだろうが、十分に補てんされないところはどうなるのか。その地域の生産実態に合わせてコストを丁寧に支援するほうが現場には理解されやすいと思う。
　「所得補償」という観点でお金をばらまいても、それがたとえば自家用車になったりしたら本当に農業のためになるのだろうか」と、生産コストに対する支援が必要だと述べた。
（関連記事）