「地産地消の推進には４本柱が必要だ。旬と完熟を徹底した産地直売所、地域活性化にもつながる加工品の開発、学校給食のような食材供給、一般の人に豊かな食を提案する食育教育、がそれだ」という。とくに加工品は地域活性化にもつながると重視しており、これまで100種類以上の加工品を開発してきた。昨年は農水省の「第１回地産地消の仕事人」にも選ばれている。
　食農教育の点では学校給食に注目し、紫波町の給食センターは調味料なども含めて全量ＪＡからの出荷となっている。地域活性化だけではなく、組合員個人の所得向上も狙い、09年から子会社内に「６次産業支援アドバイザー」も設置した。組合長も「なかなかのアイディアマン」と太鼓判を押す。
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