ＪＡえちご上越は大豆の転作や地域間で生産量を調整するＪＡとも補償に取り組んできた。大豆作付面積は約1300haと県下最大だ。
「戸別所得補償制度は、生産調整に参加するメリットにはなっていない。今のところ、民主党農政には長期的ビジョンがみえない。今後１兆4000億円の戸別所得補償予算を確保するというが、日本の農業はこうあるべきだという哲学が見えない。前に立ちはだかる財政問題で戸別所得補償制度が破綻しかねないのではないか。農家はきちんと政治を見ている」と展望を述べた。

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