牟田氏は佐賀県で米、麦、大豆などを経営している。佐賀県はこれまで生産調整と麦や大豆の転作を積極的にすすめ、大豆生産量は全国１位である。しかし、戸別所得補償モデル事業が始まってからたった１年で1300haも作付けが減った。「今後の大豆、麦生産がどうなるのか非常に不安だ」という。
ＴＰＰ交渉については「少しでも農業のことを知っていれば、これによって日本農業が壊滅するのは明らかだ」として、「国の食料安全保障などの道筋を示したうえで議論を重ねるのであれば、協力は惜しまないが、今の段階で唐突に進められるのは認められない」と強い反対を表明した。
政権政党に対して「『国民の生活が第一』というが、我々農家も一国民なのだから、その生活の安定の道筋を示してほしい」と訴えた。
