新潟コシヒカリの今年の値下がり幅は、全国平均を大きく超えているため、全国一律の補てん額では間に合わない。服部氏は「地域特性などを考慮して、地域単位でまとまって取り組まなければならない。全国一律の所得補償ではなく、地域に適したきめ細かい制度が必要だ」と訴えた。
また、ＴＰＰ交渉についても「わが国の農業や地域経済を疲弊させる非現実的な手段」だと強く非難。「戸別所得補償は農家の所得を増やし、自給率をあげるための策ではないのか。貿易自由化を推進するための策だとは聞かされていない」と述べ、「これで農家が納得すると思っているのか？ このままで、来年も農家は国を信じて制度に参加すると思っているのか？」と厳しく問いかけた。
