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【パルシステム生産者・消費者協議会 代表幹事】
香取 政典 氏

 「TPPのあるなしに関係なく、農業も消費者も改革しなければならない」と、3月3日のパルシステム生産者・消費者協議会第22回通常総会で述べた。

 香取氏は、農業の現場と消費者をつなぐ産直活動を20年以上続けてきたパルシステム生産者・消費者協議会として、「TPPにどう対応するかをしっかり議論していかなくてはいけない」と強調した。
 同会は平成22年度、食料自給率向上や産直強化に向けて新たに4つのプロジェクトを立ち上げたが、23年度もその活動を継続する。内容は▽生消協として産直農業の原点にたった政策提言、▽生産者・消費者・職員の相互理解を深めるための交流政策、▽「100万人の食づくり運動」に協力し食料自給率向上に取り組むための産直加工商品開発、▽産地の組織強化をねらった産地自主点検、の4点だ。総会で香取氏はこれらの活動のさらなる充実をはかり、「生産者と消費者が一体となった産直品の、さらなる利用向上を推進したい」と抱負を述べた。

自給率向上への逆行には断固反対 パルシステム生産者・消費者協議会

(2011.04.05)