ＴＰＰとそれを取り巻く世論について「なぜ、農業対産業のような構図になったかというと、これまで生産者と消費者が分断されてきた歴史があるからだ。この不毛な争いを超えて、食についてしっかり考えていきたい」と述べた若森氏。パルシステム連合会は長年産直を中心に活動してきたが、ＴＰＰの問題をきっかけに「私たちの立場をしっかりしたい」と毅然とした態度を表した。
前原外相（当時）の「1.5％発言」についても触れ、「農業者は全体の1.5％、食料自給率は40％。低いからこそ、予算をしっかりつけて守るべきではないのか」と提言した。 同会の経営方針は、将来的に国民の食べものをどうすればよいかを考えることを基本としている。「低価格で即時的な利益追求をするのではなく、価格だけにとらわれない活動をしていきたい」と語った。
