被災住民の基本的人権と生活の再建を最優先して被災者や基礎自治体での復興への取組みを最大限尊重し、県や国はそれを強力にバックアップすることが求められる。しかし行政の取組みには限界があるため、被災地の住民や経営体の再生のためには、被災地内外の協同の取組みを深化・拡大することこそ、精神面も含めて深い傷を負った被災者の「人間の復興」をすすめる大きな力となると強調。
　それぞれの地域の個性に合わせて、「人間の復興」を基本にした地域再生が可能になれば、それは構造改革によって疲弊しきった非被災地域を含めた日本社会全体を、人間らしい生活ができる協同の空間へと大きく変革していくことにもつながるという。
　今回の大震災で命を失った多数の犠牲者のためにも、一人ひとりの住民の命と暮らしが最優先される国を、住民の生活領域である地域から再構築していくことが、同時代に生を受け、生きることを許された私たちの歴史的使命ではないかと提起した。

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