稲葉氏は生活保護受給者は増加しているものの、実は「日本の低所得者の捕捉率は低い」と指摘。その要因は「水際戦略」による申請の不受理や、メディアによる報道が生活保護に対する世間の偏見をあおり、窓口に行けない人を助長している点にあるという。
さらに現在、国は扶養義務の強化を検討しており、これは虐待やDV被害などの経験から家に戻れない人のセーフティネットを寸断してしまうことや、家族ごと共倒れという孤立死の増大を招く懸念を強調し、家族では支えきれない現状に対し、その中だけで解決を求めることは「絆の原理主義」だと問題視した。
なかでも近年増加しているのが若年層の貧困だという。その要因のひとつは過労による精神疾患。現在20〜30代の若者に過労死や過労によるうつ病の発症は増加しており、現在の労働市場自体が“働けなくなる若者”を生み出し、生活保護受給者を増大させているとして労働のあり方についても指摘した。