信用・共済と資産管理事業がＪＡの中心事業となり、その利用の多くを占める組合員が高齢化するなか、次世代とＪＡとの関係ができていないとして本来の原点である農業協同組合のあるべき姿に戻ろうとの考えで地域農業の振興に向け地域農業対策課の新設、次世代の農業後継者のための農業塾の開講、有害鳥獣被害対策や営農指導員を中心とした営農指導事業の強化など、今までやっていなかったことに力を入れて取り組んできた。
管内のほとんどは小規模な兼業農家だが、「農業をベースに総合事業を展開するのがＪＡ。農業に力を入れなければ、歌を忘れたカナリアだ」と改めて考えたという井萱組合長。
「ＪＡ自体は組合員によって作られているものですが、事業や運動を展開するには地域との協働（協同）が不可欠。ただしＪＡが地域づくりに貢献するというとき、それは組合員や地域と一緒になって、ということ」だと語る。
