農水省が実施する「農の雇用事業」の対象農業法人が決定したと7月30日に発表した。
農業への雇用を促そうと事業主体の全国農業会議所が6月に農業法人へ募集を行った。 応募1212法人の中から1180法人が対象に選ばれた。都道府県別にみて対象法人が最も多いのは北海道の175法人で研修生数は269人。ついで長野県55法人(研修生数85人)、熊本県52法人(研修生数75人)。 対象法人には研修費用など一部助成金が補助される。(関連記事)
(2009.07.31)