ＪＡ共済連の20年度は、19年度からの「３か年計画」の中間年度、４月に「一時払生存型養老生命共済（たくわエール）」を、10月には「家庭用自動車共済（クルマスター）」などの新商品を投入するなど積極的な保障提供活動を展開してきた。その結果は既報（１・２）のように、生命共済で目標を大きく上回る実績をあげるなど健闘してきた。
　20年度の決算では、世界的な金融危機や景気後退による株式相場の下落による資金運用環境の悪化によって利差収支が悪化、満期共済金支払いが３兆円を超えたように保有契約高が減少し費差益減少した。
　しかし、自然災害の減少によって危険差益が増加。その結果、基礎利益は前年度より39億円増の4226億円。実質純資産は前年度より7070億円減の６兆9938億円となったが、総資産に占める割合は16・2％と、依然として経営の健全性を確保している。
　
◆訪問活動を強化
　
　支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、有価証券の評価差額の減少などで支払い余力総額が減少したために21・5ポイント前年度より減少し、857・6％となった。大手生保が200ポイント以上減少するな状況下ということを考えれば、総代会後の記者会見で今尾和實理事長が「金融クラッシュのなかで経営の健全性を確保できた」と語ったように、よく健闘したと評価できる。
　総代会で安田舜一郎経営管理委員会会長は「激化する競争に勝ち抜くため、共済推進の原点である訪問活動や、コンプライアンス態勢の強化などを着実に実践することで、組合員・利用者との絆を深め」21年度の目標達成にまい進していくと決意を語った。