BASCは今秋から市民による民間型の環境直接支払い制度「田んぼ市民運動」を展開している。本シンポジウムではその運動を中心に、多様な生きものの命を育んでいる田んぼをどのように守り発展させるのかをテーマに、徹底討論する。
農林中金総研の蔦谷栄一理事が「新政権下の農業施策と民間型環境支払い」をテーマに基調講演を行うほか、BASCの原耕造理事長をコーディネーターに、▽田中安規(JAあきた北央専務理事)▽渡沢賢一(農事組合法人山形おきたま産直センター組合長)▽宇根豊(NPO法人農と自然の研究所理事)▽岩渕成紀(NPO法人田んぼ理事長)▽渡邉竜五(佐渡市農業振興課)▽宮垣均(豊岡市コウノトリ共生課)▽西郷正道(農水省環境バイオマス政策課課長)▽荘林幹太郎(学習院大学教授)▽若森資朗(パルシステム生協連理事長)▽大川智恵子(生協連コープ自然派事業連合理事長)と、多彩なパネラーを交えて徹底討論会を開く。
12月4日(金)13時から、東京の日本橋社会教育会館ホール(日本橋小学校複合施設8階)で行う。参加費は資料代として1000円(学生は500円)。定員は200人。
問い合わせはBASC(TEL042-711-7015)まで。