相談項目別では労働時間関連が207件（前年比＋118件）と、大幅に増加し全体の３割ほど。次いで賃金・退職金関連が104件（同＋17件）だった。
　全体の相談件数が大幅に伸びたことについてＪＡ総研は「2010年４月の労働基準法改正の目玉である時間外労働の割増賃金率引き上げや、就業規則の整備、労働時間の適正管理、未払い残業への対応、など法律変更の確認や相談が増えたため」としている。
　また件数はそれほど多くないものの、メンタルヘルスについての相談が33件（前年比＋23件）と大幅に増え、次第に大きな問題になりつつあることが示された。
　ＪＡ総研では相談事業の一つとして、法務・人事管理などの問題を受け付けている。相談内容は、従業員の募集採用・退職、人事労務管理上の法務についてのものまで幅広い。人事労務についてのセミナーも月に１度行っている。
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