農政・農協ニュース

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生協の経営―地域生協総事業高の74%が事業連合

 全国の生協の組織・経営実態などを調査した「09年度 生協の経営統計」が発行された。この調査は今回で46回目となり、生協の経営状況などを把握するうえで欠かせないものだ。
 最近の生協の動向や課題については、すでに報じた(2108号)【/archive03/tokusyu/2010/tokusyu100715-10206.html】ものと基本的には変化はないが、「推計」が「確定」した部分や事業連合の状況などこれまでふれてこなかった面をみていきたい。

◆組合員増え全世帯の48%が加入


 まず日本の生協全体の状況についてみると、組合員数は2576万人で前年より48万人増加。うち地域生協は1856万人で47万人増えている。
 これを世帯加入率でみると、日本の全世帯の48.3%が加入していることになる(前年対比+0.4%)。地域生協のみに限ってみると34.8%で、前年より0.6%のアップとなっている。都道府県別で50%を超える地域生協は、宮城(69.5%)、兵庫(61.1%)、北海道(50.8%)の3道県。40%を超えるのは福井(47.4%)、香川(46.9%)、宮崎(46.7%)、京都(44.0%)、奈良(43.9%)、岩手(42.7%)、神奈川(40.6%)、岡山(40.3%)の8府県となっている。ちなみに、東京は30.8%、大阪は28.7%となっている。
地域生協総事業高の74%が事業連合 全国の生協総事業高(商品売上「供給高」に共済、福祉などの事業収入を加えたもの)は、前年より1001億円減収の3兆3526億円(前年比97.1%)。経常剰余金は前年比91.1%、経常剰余金率は0.8%(前年は0.9%)と低下し、2年連続の「減収減益」となった。

(続きは 「クローズアップフードビジネス最前線 生協の経営」で )

(2010.11.16)