経産省では昨年11月から「地域生活インフラを支える流通業のあり方研究会」でこの問題について検討、今年５月にはその報告書がまとめられたが、そのなかで、国の役割として「官民連携ガイドライン」の策定を求められていた。
　経産省では、事業者などによる先進事例とその工夫のポイントを整理し、研究会でも検討をして今回の「マニュアル」公表となった。
　このマニュアルでは、買い物弱者を応援する方法を次の３つに分類し解説している。
１．身近な場所に「店を作ろう」（７事例）
２．家まで「商品を届けよう」（７事例）
３．家から「出かけやすくしよう」（６事例）
　また、買い物弱者を継続的にサポートし続けるためには、できるだけビジネスとしてサービスを提供していくことが大切だとし、次の７つを工夫ポイントとしてあげている。
「利用者ニーズの把握」：（１）買い物弱者マップ作成、（２）地域ごとの課題への対応
「運営基盤づくり」：（３）輸送ルートの効率化、（４）ＩＴの活用、（５）遊休設備や公的設備の活用
「サービスの開始と継続」：（６）住民主体で運営、（７）支援制度の活用
　巻末には、経産省だけではなく、農水省・厚労省・国土交通省など複数の省庁が用意している支援制度（23年度予算要求額ベース）や事業設計にあたってポイントとなる情報を掲載しているホームページアドレスも掲載し利便性を高めている。
　経産省では、さらに全国の先進事例を集め、来年３月を目途に事例を拡充した完成版を公表する予定だ。
　また、このマニュアルも参考に、さまざまな工夫を推進されるために全国３カ所でセミナーを開催する（いずれも13：30から）。
○東京：１月31日　野村総研大会議室
○東北：２月14日　仙台商工会議所会館
○九州：２月23日　ソラリア西鉄ホテル
　なお「買物弱者」問題については、本紙12月10日号を参照。