◆「信共分離で農協はつぶれる」と平野副大臣
要請活動に参加したのは、鈴木昭雄代表（ＪＡ東西しらかわ組合長）、藤尾東泉副代表（ＪＡいわて中央組合長）、足立武敏副代表（ＪＡにじ組合長）、古谷茂男幹事（ＪＡはだの組合長）、萬代宣雄名誉代表（ＪＡ島根県中央会会長）の５人。
アピール内容は、(1)中央会・連合会での役員・幹部職員への積極的な女性登用、(2)ＴＰＰの安易な推進の反対、(3)農業者の所得確保と米粉・飼料用米の総合的対策、(4)農業の６次産業化にむけた具体的方策の推進、(5)政府の規制・制度改革に関する分科会や農業ＷＧの公平な人選、(6)ＪＡと全国連との相互人事交流の制度化、(7)中央会・連合会からＪＡ・地域への出前研修、(8)ＪＡの意義・役割のアピール強化、の８点に過去のアピール内容の継続を含めた９点だ。
ＪＡ全中、全農、全共連、農林中金、民主党、自民党、農水省を訪れ、それぞれ要請を行った。
◆連合会は先駆的に女性登用を
行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会の会長を務める民主党の平野達男内閣府副大臣を訪問した代表らは、会の農林・地域活性化ＷＧで、ＪＡの信共分離が提案されていることに対する強い懸念を伝えた。
平野氏は「各委員の議論を封印することはできないが、信用共済の分離は農協を潰すことになることを多くの委員が理解している」と述べ、会の大勢意見ではないことを強調した。ＴＰＰについては「予想以上のスピードで９カ国間の話が進んでいるので、しっかり手を打たないといけない」と議論の必要性を述べつつ、「基本的には２国間のＥＰＡ・ＦＴＡをすすめるのが望ましい」と答えた。
全国連に対しては女性の積極的な登用、統一広報の強化、などを求めた。
第25回ＪＡ全国大会でＪＡにおける女性登用の数値目標が決まったが、中央会・連合会は先駆的に取り組んでほしいとの要望を受けて、ＪＡ全中の土屋博常務理事は「女性の役員採用を増やすよう努力する」と返答。ＪＡ共済連の横井義則理事長も「広報やＣＳＲなど、女性が適する部署での登用をすすめている」と答えた。
そのほか、新規需要米の出口対策として全農に対して各都道府県に米粉の製粉施設設置や、生協や中小小売店と提携するなどして国産農畜産物のさまざまな価値をＰＲし、大手量販店との価格競争に巻き込まれないような運動を展開してほしいと、宮下弘理事長に要請した。
農林中金には、新たな補償制度をつくり農業融資を強化すること、商品広告だけでなくＪＡグループ全体の広報、より活発な人事交流などを向井地純一副理事長に要請した。
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上：平野内閣府副大臣（中央左）に要望書を手渡す新世紀ＪＡ研究会の鈴木代表
下：自民党・宮腰光寛衆議院議員と代表ら（左から）足立氏、鈴木代表、宮腰氏、藤尾氏、古谷氏
