今回で12回目となるアンケートは、自治体・ＪＡ・地域生協のトップ層を対象に、農業・農政への意識調査として行っている。
10大ニュースは同センターがあらかじめ選定した22項目のニュースのうち、各回答者が選んだ重要度の高い３項目を集計し決定した。
第１位は「ＴＰＰ参加検討表明」、２位は「口蹄疫の発生」、第３位は「戸別所得補償モデル対策の開始」となった。
今年の特徴は各団体とも上位項目がほぼ同一だったことだ。例年、生協と市町村・ＪＡとの上位項目には大きな違いがあったが、今回はすべての団体がＴＰＰを１位に選んだ。
ＴＰＰや口蹄疫、第４位の「猛暑」などはマスコミでも大きく取り上げられたことから、国民共通の重大ニュースだったといえる。
