22年度の損失補償事業は、契約会員数56会員、契約額48億5894万円だった。損失補償は口蹄疫の発生や飼料価格の高騰などをうけて４件に計1939万円を実行した。政府の事業仕分けによる補助金の返還要請に対しては、口蹄疫の発生や対策などをうけて要求されていた額の一部を返還した。
　22年度末の会員数は前年度末に比べて５会員減って245会員となった。
　23年度も引き続き、長期平均払促進事業の活用促進などに取り組む。
　役員の選任では、会長に茂木守ＪＡ全中会長、副会長に羽田正治ＪＡ全農経営管理委員会副会長、専務理事に木下明文氏、常務理事に中山篤行氏がそれぞれ再任された。理事では内藤邦男氏が退任し、野村俊夫氏（（独）農畜産業振興機構畜産振興部長）が新任した。
　畜産は農業層産出額において米の22％を上回る31％を占め、関連産業まで含めると全国で84万人が従事しているが、ＴＰＰへの参加によってこれらが壊滅的打撃をうけるとして、「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた決議」を満場一致で採択した。

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