談話で茂木会長は「試験上場を認可したことは、市場原理主義を徹底することで米政策を推し進めることであり大問題」、「東日本大震災や原発被害を受けている地域は米の主産地であり、今後の米生産と販売に大きな不安を抱いているなか、地域農業の復旧・復興に全力を挙げている生産者の心情や声をまったく無視したことに大きな憤りを感じる」と強く訴えている。
そのうえで、鹿野農相に対して「認可の判断までまだ時間があったにも関わらず、なぜ今の時期に拙速に認可したのか理解に苦しむ」として、「われわれJAグループは、このような米先物取引の試験上場認可は断じて認めず、組織の総意として参加しないことを決議している」として抗議、本上場に向け断固阻止運動を引き続き展開していくと強調している。
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