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萬歳新会長のもと新役員体制に  JA全中

 JA全中は8月10日、東京・千代田区の東京會舘で臨時総会を開いた。
 22年度の事業報告と決算報告のほか、新役員の選任を承認した。

JA全中臨時総会 最後のあいさつとなった茂木守前会長は、8日から試験上場が始まったコメ先物取引については「十分な議論がなされないままに承認された」と政府の決断に納得できないとして農業者、国民のためにTPPや先物取引本上場断固阻止に向けて一丸となっていくと述べ、任期中への支援に感謝の意を表した。
 また新体制を代表して決意を述べた萬歳章新会長は、▽被災地の復旧・復興を最優先課題とすること▽持続可能な日本農業の実現▽公正な貿易ルールのもとでの農業をめざしこれまで以上に主張を強めていくこと▽組合員・地域住民が安心して暮らせる地域社会づくり▽JA役職員・組合員の人材育成――の5点に取り組んでいきたいとした。
 また「『一歩前進』を座右の銘にしている。この言葉を胸に、役職員が一致団結して地域のみなさんに愛され、信頼されるJAをつくりあげることを期待する」など新体制への意欲を示した。
 また、専務理事と常務理事の担当部門について、次のように発表した。

【専務理事・常務理事の担当】
冨士重夫 専務理事(統括、JA大会準備室、農政部、広報部)
伊藤澄一 常務理事(教育部、くらしの活動推進部)
五十嵐信夫 常務理事(経営指導部、JA全国監査機構、全国JAバンク相談所)
大西茂志 常務理事(営農・農地総合対策部、農業対策部)
谷口肇 常務理事(総務企画部、経営対策部)

その後の萬歳章新会長の記事はこちらから


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