23年６月末までに決算を迎えた711ＪＡを調査対象にした。
　事業別にみると、貯金が1.5％増の85兆5864億円となったが、貸出金は他金融機関との競争激化と新築住宅着工戸数の減少で、0.7％減の23兆5731億円となった。総利益は、金利低下の影響から利ざやが縮小し0.3％減の7645億円と２期ぶりの減少となった。
　共済事業では長期共済保有高が3.1％減の308兆7719億円で、総利益は1.6％減の4871億円だった。長期共済保有高の減少にともなう付加収入の減少が要因となり、10期連続の減益となった。
　購買品供給・取扱高は1.1％減の２兆9653億円となった。２年前の20年度は生産資材価格高騰で12期ぶりに増加（0.7％増）となったが、価格高騰の影響が落ち着き減少基調に戻ったとみられ、総利益は3.1％減の3443億円となった。
　販売品販売・取扱高は0.5％減の４兆1468億円となった。米、畜産物などの価格低迷や需要の減退などが要因と考えられている。ただ、総利益は1.5％増の1265億円となった。
　事業全体の総利益は1.4％減の１兆8762億円となり８期連続の減益となった。事業管理費は0.3％減の１兆7026億円となり、このうち人件費は１兆2067億円で0.3％減。
　この結果、事業利益は1726億円となり前年度比9.0％減。経常利益は6.2％減の2234億円となった。
　税引前当期利益は6.0％減の2225億円、当期剰余金も6.1％減の1574億円となった。
　なお、組合員数は1.1％増加し962万8130人となっている。このうち正組合員数は1.2％減の469万2091人、准組合員数は3.3％増の493万6039人となっている。役員数は１万8915人で1.8％減。職員数は前年並みの20万4238人となった。

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