これによると、主要72地域生協の上半期供給実績は、上表のように１兆1832億円と前年同期比100.4％で、前年水準を確保した。
　業態別に見ると、店舗供給高は4537億円で前年比98.3％と前年水準を確保することができななかったが、宅配は7166億円と前年を1.5％上回る実績となっている。特に個配は前年比104.1％となって地域生協の供給事業を牽引している。
　下図は、４月以降の月別前年比の推移を見たものだが、５月以降個配が前年を３〜８％上回っていることで、全体を引き上げていることが分かる。個配を含めた宅配では、利用人数が前年より増えており、それが供給高増につながったと日本生協連では分析している。
　商品分類では、日配・惣菜、一般食品、日用雑貨、衣料品が前年を上回り、「震災後の買い置き需要や内食傾向などの影響がうかがわれる」という。

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