◆アジアの農協の課題

　シンポジウムはＪＣ総研会長の萬歳章・ＪＡ全中会長とＪＣ総研の今村奈良臣研究所長のあいさつの後、各報告が行われた。その後、会場参加者も交えてディスカッションを行い、質疑からそれぞれの国の課題が浮かんだ。
　中国では合作社の発展が報告されたが、同時に農業への企業参入も進んでいることも指摘された。趙陽氏によると農業に参入した企業は利益が得られる果樹や園芸作物を重視し穀物生産が縮小する懸念があるといい「生産効率は解決するかもしれないが、13億人の食料生産は企業化し大規模化すれば解決できるものではない」などと強調した。
　実践報告をした趙亜夫氏は合作社による有機米販売の取り組みが報告され家族経営の「合作化」の重要性を問いた。
　韓国をめぐっては韓米ＦＴＡ問題も焦点になった。
　宋氏は都市での失業も増えて農村での暮らしに期待が高まっていると同時に、安全・安心な食料を供給するための農協のリーダーシップが求められていると指摘した。孫氏もＦＴＡで打撃を受けるのは農業、農村という理解は国民に広がっていることから、都会の消費者から支持を得られることが重要などと述べた。
　食料生産と安定供給という課題について、仲野氏は「集落と一体となって食料を作ることを働きかけるのは農協しかない」と今後の農協の課題を提起した。
　参加者からは中国、韓国との農協間交流の経験も語られ、都市化、工業化が進むなかでも「集落」、「ムラ」の文化は共通していることなどの指摘があり「アジアとの共生」の重要性が認識された。

（写真）
上：今村奈良臣研究所長
下：中国、韓国とも日本と同様に農協による農村住民の福祉への取組みの重要性も指摘された

（写真）シンポジウムは2012年国際協同組合年実行委が認定した

中国 基調講演

「中国農民専門合作社の現状と課題」
趙 陽氏（中国農村工作指導小組弁公室局長）

　中国では土地所有権は集団に属し、請け負い経営権は農家が持っている。２億2600万戸の農家世帯に請負のため耕地を分け与えて平均規模は９ムー（0.6ha）、１人あたりでは5.63ムーだ。
　急速に都市化が進み都市人口は2011年に50％以上となる。農村では土地の流通（請負経営権を持つ農民が土地を色々な形で他の農民に貸し出すこと）が速まっている。07年までの10年間の土地の流通面積は毎年14％増だったが、08年から50％以上の増となった。
　こうしたなか専業合作社は07年に初めて法制化されて以降、急速に発展。登録合作社数は10年末で37万9100社で５年前に比べると約２倍。昨年末の加入農家は2900万戸。全農家の12％程度となった。ブランド化も進み２万5600の合作社が登録商標を持ち１万1000がスーパー・流通企業と直接的な取引関係を結んでいる。また、１万の合作社が信用、互助保険業務を行っている。
　課題は民主的管理・監督のレベルアップ、各合作社ごとの加入戸数の増加、政府の政策的支援、資金調達など金融機能の充実などだ。また、合作化か、企業化か、も問われている。１企業が村を丸々借り上げるという状況も。そうなると農民は労働者として農業で働くことになる。本来の合作社とは違う。深く検討する必要がある。また、合作社は非常に規模が小さい。合作社間連携も検討課題だ。

中国 実践報告

「戴庄村の実践と経験」
趙 亜夫氏（江蘇省句容市戴庄村有機農業合作社顧問）

　多くの農家を豊かにするため01年、鎮江市でもっとも貧困な戴庄村にやってきた。03年時点で農家一人当たりの年間の純収入は3000元（４万5000円）以下。農家戸数は860戸で人口は2800人。伝統的に水稲、畑作栽培で、他産業はない。きれいな水と空気、良質な土などすばらしい農業資源が利用されていなかったため、有機農業の推進を打ち出した。
　現在までに267haの水田で有機栽培を実施し、周辺をふくめ533haの農地が生物多様性の保護、農業生態環境の回復に貢献している。
　08年には一人あたりの純収入が平均8500元に達し、03年に比べると2.8倍となった。極貧の村が現在は社会主義新農村の整備モデルにまでなり「有機食品生産基地」と国の指定を受けた。合作社も江蘇省のモデル合作社として指定され、すべての農家が豊かになるよう前進している。
　生産物は合作社が統一して加工・販売。農家は合作社から農業支援サービスを受けられるほか、有機農業の技術や環境保護の知識などを学べる。合作社によって農家は適性規模の経営を行い、大規模市場とうまくマッチングさせた。
　家族経営と共同経営の住み分けだ。農外資本からの出資は募っておらず、中長期的に全農民の利益を守ることを一番大切にしている。

日本 実践報告

安城市における農業・農協の発展過程
石川 克則氏（ＪＡあいち中央代表理事組合長）

　高度経済成長とともに農家組合員の兼業化が進むなか、昭和40年代から１集落に３〜５人の担い手で構成する営農組合の育成を行ってきた。地域内に工場が進出し兼業機会が確保される一方、委託される農地も増え農地流動化が進んだ。３〜５人程度に集約しないと専業農家として自立できないという考えもあった。
　この営農組合を基盤に米の生産調整が始まってからは、集落ごとに転作の団地化、ブロックローテーションなどを全国に先駆けて編み出した。
　昭和63年にはこれまで築いてきた「地域営農システム」をベースに「１集落１農場構想」を打ち出す。集落を１つの農場として捉え、農地の所有と利用を分離、多様な担い手がそれぞれ役割を果たして住みやすい農村をつくることをめざした。
　専業のほか、兼業や高齢者などの楽しみ・生きがい農業、非農家も参加するふれあい農業などによる地域づくりである。
　平成８年には合併でＪＡあいち中央が誕生。「いい土、いい笑顔」をキャッチフレーズとして農を基軸とした豊かな暮らしのための事業を組合員とともに進めてきた。
　都市化、工業化のなかで営農組合の育成や集落農場構想などで農地を守ってきた。
　中国にとっても集落型の取り組みが参考になるのではないか。

韓国 実践報告

「農業人のための21世紀フロンティア事業」
孫 炳哲氏（高山農業協同組合常任理事）

　地域人口１万人のうち農家人口は6140人。農協の正組合員は2365人、准組合員が3196人となっている。農地は2856haある。
　経済事業は５年間で3.5倍伸びた。理由のひとつが環境に配慮した親環境農業の取り組み。06年に事業主体に選定され国費９割の資金を投入し、有機堆肥センター、共同育苗施設、乾燥貯蔵施設などの整備を進めてきた。
　また、週末農場など教育・体験施設も整備。有機農業など新環境農産物の認証面積は433ha。農産物販売額285億ウォンのうち91億ウォンを占める（10年）。　新しい事業では柿産業の６次産業化などの取り組みがある。農協のほか生産法人、研究・行政機関も参加している。
　ブルー・オーシャン戦略も進めている。学校給食などを中心とした新環境米を販売している。たとえば完州の小中高25校への供給などだ。そのほかイチゴ、キャベツ、タマネギの輸出も。輸出先はロシア、台湾、日本だ。広報活動にも力を入れラジオ広告や博覧会への参加も行ってきた。
　地域福祉活動では独居高齢者へのおかず提供活動などのほか、外国から農家に嫁いだ女性が増えているため、韓国文化になじんでもらうための韓国語教育の支援も行っている。みんながひとつになって農村で暮らすことが大事だと考えている。

韓国 基調講演

「韓国農協の事業構造改変」
宋 春浩氏（国立全北大学校教授）

　韓国農協中央会は、教育支援、農業経済、畜産経済、信用事業の４部門で構成されているが、今後、経済持ち株会社と金融持ち株会社の２つを中央会傘下に設立し、経済事業と金融事業を中央会から移管する。
　経済持ち株会社は農畜産物の加工、販売を専門にし、同時に産地を大規模化、専門化して大規模流通業者に対応する役割を担う。そのため中央会は各産地組合の出荷物の50％以上を責任をもって販売し生産者の出荷割合を６割に高めることも目標に掲げた。
　ほかに、地域農協と中央が一体となって農業生産・販売を活性化させる組合共同事業法人を現在の56法人から146法人に増やす計画もある。また、部門別生産者組織を育成し、それらをさらに広域でまとめる連合組織をつくって巨大市場への出荷率を上げることも計画している。
　米では全国販売会社を設立し2020年までに流通量の35％、100万tを扱い主導権を確保しようとしている。畜産は韓米ＦＴＡでもっとも大きな被害を受けることが想定されているが、協同組合型大型パッカーを育成し畜種別一貫販売体系を構築することにしている。いずれも個別農家がマーケットに対応するのは困難との考えから協同化が進められている。地域農協では消費者に安心・安全な農畜産物を提供し奉仕しているところが成功している。

日本 実践報告

ＪＡ富里市の地域農業発展戦略
仲野 隆三氏（ＪＡ富里市常務理事）

　農協が設立された昭和23年当時の正組合員数は1893人、現在は1814人と実はほとんど変わっていない。当時の耕地面積は3300haで畑作が88％を占めた。現在は2300haとなっている。
　第一次オイルショックが発生した昭和48年に農振法が施行されて富里市の農地が指定され1800人の正組合員といっそうの農業振興に取り組んでいくことになった。また、女性の声を反映させるため婦人部も設立された。
　「農協だより」も発刊し組合員と農協の意思疎通が格段に高まった。昭和50年代には初の共販組織となる13の生産部会をつくると同時に、５大集荷場構想を打ち出し、順次、大型共販体制が実現していった。生産者への指導を通じ、現在の40代後半から50代半ばの生産者500名はこれらの取り組みのなかで育ってきたといえる。
　生産販売組織の育成とともに、平成７年には加工業務用野菜取引を開始するなど、企業との契約取引を開始した。一方で地産地消の産直センターの設置、量販店との直販取引、さらにはインショップ部会による直販取引など流通の変化に対応して事業を新たに打ち出してきた。いかに販売先を確保するかが組合員の求めていること。その開拓に取り組むことが農業経営の安定には必要。苦しい時代もあったが組合員の専業率は43％と高く親子３代で就農する経営体も出てきている。

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