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被災JAへの資本増強方針を決定  農林中央金庫

 JAバンク中央本部委員会と農林中央金庫経営管理委員会の協議で東日本大震災で被災した3JAに対する資本増強を申請する方針を決めた。12月16日に公表した。

 3JAは岩手県のJAおおふなと、福島県のJAそうまとJAふたば。
 自己資本比率はJAおおふなと:9.51%、JAそうま:12.85%、JAふたば:10.50%(いずれも22年度決算期末)で、国内金融業務のみに求められる最低基準の4%を上回っている。
 しかし、3JA管内の被害は大きく、組合員・利用者の多くは避難生活や仮設住宅暮らしを余儀なくされているほか、JAにも大きな被害が出ている。こうしたことから、今後は復興に向けてJAの果たす役割が重要になり、被災者の生活再建を支える円滑な資金対応なども課題となってくる。
 そのため再編強化法改正(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正)で可能になった被災JAに対する資本増強の枠組みを活用し、財務基盤を強化することが必要と判断したもの。
 具体的には農林中央金庫からの要請を受けたJAバンク支援協会が貯金保険機構にJAへの優先出資を要請する。3JAではこれまでに臨時総代会を開き、優先出資に関する定款変更などを行った。
 来年1月中旬に優先出資の取得が決まる見込みで2月末にも資本増強される。
 なお、宮城県沿岸部のJAにも大きな被害が出ていることから、現在、同様の資本増強についてJAバンク系統内で協議されている。


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