すべての農地を対象に汚染マップの作成を
◆体系立てた放射能汚染検査の確立
原発事故から10カ月が経過したが、放射能汚染問題は収束のめどが立たない。国は除染プロジェクトを推進するとしているが、そもそも全農地の放射能汚染状況を調査していない。放射能汚染マップなしに計画的な除染は進まないし、復興計画も立てられない。現地は塩漬けのまま放置される結果となる。稲わら、肉用牛の問題など次々に汚染状況が表面化する。
これに対応して、米だけは調査地点、サンプル数を増やすなど収穫直前になって対応方向を変えてきたが、周知のとおり規制値を超える米が多数検出され、さらに深刻な状況に陥っている。サンプル調査段階での安全宣言を出す前に、体系立てた調査・検査体制が必要である。
◆「賠償」と「損害」を分け、真の状況把握が急務
現在の福島県農業の問題は、第１に、規制値を超える品目が毎月のように検出されるため、風評問題が全く終息しないことである。４・５月は野菜類、６月は牧草、７月は稲わら、８月は肉用牛、９月はキノコ類、11月以降は主力品目の米と毎月のように報道される状況である。第２に、風評の問題は農業から観光、暮らし・生活の問題に波及しており、福島県からの大幅な人口流出が懸念される状況となっている。
何故放射能汚染問題は終息しないのか。大きく以下の２点が指摘できる。
第１に、現状分析・調査モニタリング不足である。文科省が公表している放射能汚染マップは２kmメッシュの空間線量により360地点の土壌分析結果をマップ化したものである。しかし、現実の農村では、田んぼ、畑一枚ごとに放射性物質の含有量が異なる。概ね同じであれば対処ができるが、筆者が関わっている某集落で独自に行った全農地土壌分析調査結果では、同じ地区の田んぼの土壌分析結果で10倍近い開きがあった。つまり田んぼ一枚ごとの全農地を対象とした放射能汚染マップの作成が必要なのである。・・・
【略歴】
（こやま・りょうた）
1974年東京都生まれ。97年北海道大学農学部卒、2002年北海道大学大学院農学研究科博士課程修了。同年、博士（農学）学位取得。05年より福島大学経済経営学類准教授。現在に至る。うつくしまふくしま未来支援センター産業復興担当マネージャー。福島県米需給情報検討会議会長。日本協同組合学会常任理事。専門は農業経済学、地域政策論、協同組合学。
