事業取扱高のうち信用事業の貯金は2.6％増加したが、貸出金は1.5％の減少となった。貯金は東日本大震災被害による共済金等の払い込みで増加した。一方、貸出金は新規貸付の伸び悩みで残高が減少している。有価証券の取扱高は1.3％増加した。
　共済事業の長期共済保有高は満期と解約のほか、新契約高の減少で2.6％の減。20年度から減少幅が３％台となっていたが今期は２％台に縮小した。ただ、減少傾向は続いている。　経済事業のうち、購買品供給・取扱高は1.9％の減。東日本大震災と原発事故の影響で資材需要が低迷したほか、家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送の完全移行などの影響で生活物資の供給高が減少しているという。
　販売品販売・取扱高は4.7％と大きく減少した。原発事故の影響による農畜産物の一部出荷停止や風評被害による価格低迷が影響した。
　損益の状況では、事業総利益は事業全般の取扱高減が響き、1.2％の減となった。信用事業総利益は1.0％減、共済事業同は0.1％減、購買事業同は3.2％減、販売事業同は1.2％減となった。
　一方、事業管理費は1.3％の減でこのうち人件費は1.2％減となった。昨年度は事業管理費が0.2％減だったが、今年度は再び１％台の削減水準となった。　この結果、事業利益は２期ぶりに0.4％増となった。経常利益も２期ぶりに4.2％の増加となった。事業利益の増加に加えて事業外収益が増加したとみられている。ただ、ＪＡ全中では事業環境は厳しく「下期に向けて予断を許さない状況」と指摘している。

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