これまでの国の暫定規制値は、食品中からの放射性セシウムの被曝許容線量を「年間５ミリシーベルト」で割り出していたが、４月からはこれを「年間１ミリシーベルト」とする。
　一方、適用が始まったパルシステムの新基準は、放射線の影響をもっとも受けやすい乳幼児や妊婦に考慮し、ほとんどのカテゴリーで国の新基準より２分の１、米については10分の１も低い数値となっている。これまでも国の暫定規制値の５分の１を自主基準としてきたが、その差はさらに大きくなっている（表参照）。

◆新基準がもたらす懸念

　４月から適用される国の新たな基準についてどう考えるか―。２月７日、食の安全・安心財団による第６回目の意見交換会が都内で開かれた。
　講演した消費生活コンサルタントの森田満樹氏はその中で、新基準値への変更は消費者に安心感を生むことや、原発事故由来の放射線のリスクをできるだけ低減させるという原則からいえばいくらかのリスク低減につながる、などをよい点とする一方で、▽これまでの暫定規制値は危険だったのではないかという誤解、▽消費者のゼロリスク志向を助長し、生産者、流通、事業者はゼロベクレルを目指さざるを得なくなる、▽被災地の農業に壊滅的な打撃を与える、ことなどをマイナス面にあげた。

（続きは　【シリーズ】原発事故を考える　第３回　低ければ安全なのか？　　で）