地域と生きる生協の産直

◆生鮮６品の３割が産直に

　「全国生協産直調査」は４年ごとに実施され、今回が８回目となるが、今回の調査対象は、日本生協連会員生協のなかから、「おもに事業高上位の40生協と11事業連合から集約し、全体で73生協を網羅」して昨年６〜８月に実施された。
　この調査によると、参加生協合計の2010年度の産直事業規模は2756億円で前回の06年度実績（2381億円）より15.8％伸張した。これを生鮮６品（農産・畜産・牛乳・鶏卵・米・水産）に限れば17.8％の伸張となる。
　また、参加生協の生鮮６品の事業高9091億円に占める産直の割合は、30.2％となっている。ちなみに食品総供給高に占める割合は14.9％となっている（表１参照）。

◆飼料用米の65％は生協が使用

　前回（06年度）調査と比べて「飛躍的な前進があった」のは、米や稲を畜産に活用する飼料用米や飼料用稲の取り組みだ。
　飼料用稲の先駆的な取組としては、鳥取県畜産農協と京都生協による肥育牛への給与があげられる。2000年から始まったこのプロジェクトは「100年先も継続できる畜産」の実現を意識して、水田で飼料用稲を栽培し、飼料の地場での自給を試みるものだ。・・・

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