農政・農協ニュース

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【特集】立ち上がる被災地「JAらしさ」で支える  現地ルポ・JA伊達みらい(福島県)

 福島県のJA伊達みらい(大橋信夫・代表理事組合長)は24年度の金融・共済事業の推進にあたって、震災への対応をふまえ「組合員・契約者の生命と財産を守るのがJA」との理念を改めて掲げた。JA共済の支払額は約197億円(3月12日現在)。今後、地域では家屋等の再建など復旧が期待される一方、JAにとっては原発事故被害のなかでいかに組合員の農業を支え続けていくかも大きな課題となっている。「挑戦と改革」を旗印にする同JAを訪ねた。

3Q訪問活動を基軸に組合員の生命と財産を守る

営農復興、損害賠償申請にも全力


◆「とにかく顔を出せ!」

現地ルポ・JA伊達みらい(福島県) JA伊達みらいは管内を東西南北4つのエリアごとに合計30支店を配置している。4エリアのうち震災の被害がもっとも大きかったのは国見町、桑折町を中心とした西部エリアだった。幸い人的被害はなかったものの、多くの組合員宅が地震で全損などの被害を受けた。
 震災発生の翌日、土曜日ではあったが全職員が集まり手順を決めて被害調査に取りかかった。組合員から被害を訴える電話もかかってきたが、JAの支店も含め多くの地域で電話はつながらず、また、停電のために共済オンラインから組合員情報を引き出し基礎データを確認することもできない状況に陥った。
 そのなかで舟山常務から出された指示が「とにかく顔を出せ」。
 「被害を受け心細く思っている組合員も多い。被害の調査は改めて実施することにしてともかく共済担当職員は組合員宅を回ろうというのが最初の指示でした」と長沢寿幸・金融共済部長は振り返る。 とはいえ、震災でライフラインが寸断され被災地でガソリン不足が発生、JAのSSにも早朝から車が殺到するなどの混乱にも対応しながらの組合員宅訪問だったという。


(続きは 【特集】立ち上がる被災地「JAらしさ」で支える 現地ルポ・JA伊達みらい  で)

(2012.03.29)