「ライファイゼン・エネルギー協同組合」と農村再生
酒井富夫（富山大学教授）

◆村のお金は村の者に

　「ドイツ農村信用組合の父」とされるライファイゼン（1818〜1888年）の精神は、再生可能エネルギー分野において装いも新たに現在も脈々と生きている。再生可能エネルギーの儲けをエネルギー会社や外資等の大企業に渡すのでなく、自らが経営し、「村のお金は村の者に」落とし、地域内経済循環をつくるための協同組合である。右の写真は、その精神を表現している。再生可能エネルギーの拡大は好ましいことだが、その収益が地域社会に還元されなければ意味がないのである。
　レーン・グラブフェルト郡は、人口約８万４千人、集落数は100集落、農業経営は1467戸であり、経営規模別にみると50ha以下1150戸、51〜100ha167戸、100ha超147戸である。ドイツの中部山地に位置する穀作＋畜産（繁殖牛等）の複合農業地帯であり、ドイツの中でも小規模農業地帯である。変革がなければ、農業の将来は厳しいとみられているが、その救済策として期待されるのが再生可能エネルギーである。ここは風力、太陽光、畜産・森林バイオマス等の再生可能エネルギー資源の宝庫であるが、こうした地域において、資金力のある大企業や外国のコンサルタント会社等による風力や太陽光の囲い込みのための土地購入が活発になってきているという。
　こうした動きに対抗するため、郡では「アグロクラフト社」（有限責任会社）を設立した。出資構成は、バイエルン農業者同盟50％、郡のマシーネンリンク50％である。代表取締役は郡長である。ここが太陽光、熱供給、バイオガス等の様々な再生可能エネルギープロジェクトを企画し、それぞれのプロジェクトが最適に自立できるように主導している。これらのプロジェクトを運営するために、村ごとに農村信用組合と同じ理念でつくったのが「ライファイゼン・エネルギー協同組合」である。

（写真）
「村のお金は村の者に」というスローガンを掲げたライファイゼン・エネルギー組合の立ち上げ

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（第１回 「１００％再生可能エネルギー地域」をめざす　　村田武（愛媛大学・教授）　はこちらから）
（第２回　「バイエルン州の農業経営とバイオガス発電」板橋衛（愛媛大学・准教授）　はこちらから）