隔離の対象は▽500ベクレル/kgを超える数値が検出され出荷制限が課された地域の生産者が生産した米、▽緊急調査などで100ベクレル／kg超から500ベクレル／kg以下が検出され、福島県から出荷見合わせが要請されている地域の生産者が生産した米。現時点では最大で３万7000ｔ程度の見込み。
　実施主体はＪＡグループが設立した一般社団法人米穀特別隔離対策推進協会。
　隔離対象となる米については市場流通しないよう産地の倉庫などに保管し、廃棄や処分は国と関係自治体、関係団体が一体的に対応する。推進協会は、集荷円滑化対策資金の一部を米穀機構から受け入れて、これを米の出荷代金相当額にあてる。　推進協会は東電に対して出荷代金相当額、保管料などの経費を損害賠償請求し、受け取った賠償金で出荷代金等を相殺する。

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