◆ＴＰＰ交渉参加をにらむ？

　来年の２月に日本はＢＳＥについて「無視できるリスクの国」となるのは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める基準による。ＯＩＥのこの基準（ＢＳＥステータス）は「もっとも遅く生まれたＢＳＥ感染牛の生後11年」が要件だ。
　わが国でこれまで最後にＢＳＥが確認された感染牛は2002年１月生まれ。03年に21か月齢で発見された。それから11年経過という要件を満たすのが来年、2013年２月ということになる。
　わが国政府はこれまでＢＳＥ対策について科学的根拠に基づいて判断するとしてきた。ＯＩＥ基準も専門家の検討による科学的判断といえる。それに引き換え「発生から10年が経過したから見直し」という理由は果たして科学的といえるか。
　そうでないことは、今回の諮問が野田首相が米国のオバマ大統領に約束したことを受けて行われたことに表れている。昨年11月にハワイで開かれたＡＰＥＣ首脳会合の際の日米首脳会談で野田首相は「ＢＳＥ対策全般の再評価を行うことを決定し、規制緩和に向けた手続きを開始した」と前のめりの話をしたのである。
　ＡＰＥＣの場で野田首相が表明したのは、いうまでもなくＴＰＰについて「交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」である。
　ＴＰＰは物品のゼロ関税だけでなく、食の安全確保などの規制も米国など参加国のルールに合わせて緩和、撤廃しようという協定だ。とくに米国はかねてから牛肉輸入の規制緩和を日本に求めていた。
　つまり、今回はＴＰＰ交渉参加を認める「入場料」としてまずこの問題の解決を求め、それに前のめりに日本政府が応えたのが今回の諮問ではないのか、という指摘は根強い。政治的圧力による判断で食の安全が確保されるのか、という重大な問題である。

◆米国の飼養実態と検査体制

　今回の諮問のうち輸入牛肉についての諮問内容は▽輸入を認める月齢を現行の「20か月齢以下」から「30か月齢以下」に引き下げ、その後さらに引き下げた場合のリスク、▽特定危険部位（ＳＲＭ）のうち頭部・せき髄・せき柱については現行の「全月齢」から「30か月齢超」に変更した場合のリスクの評価である。
　プリオン専門調査会はこれらの評価にあたって▽ＢＳＥの病原体である異常プリオンの蓄積部位や蓄積時期などに関する感染実験の最近の知見の評価、▽各国の発生状況や飼料規制、ＳＲＭの利用実態など牛群の感染状況の評価、▽ＳＲＭの除去やと畜場での検査など食肉の安全確保状況、など５項目について評価作業を進めていくことにしている。
　では、現在、米国では牛はどのように飼養され、どのようなＢＳＥ対策が実施されているのだろうか。それを日本やＥＵとの比較でまとめたのが表３である。

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◆飼料に混入の可能性

　日本とＥＵは牛と牛のＳＲＭから製造された肉骨粉は牛・豚・鶏のすべてで使用禁止措置をとっている。
　一方、米国は豚と鶏に対しては牛と30か月齢未満の牛のＳＲＭから製造された肉骨粉を飼料として与えることを認めている。牛に対しては牛・牛のＳＲＭからの肉骨粉を与えることは禁止しているものの、飼料工場で厳格に区分されていない。そのため牛のＳＲＭが含まれる豚・鶏用の飼料が牛の飼料にも混入する危険性が否定できないといえる。

◆食肉検査は未実施

　日本ではと畜場に出荷される牛のうち20か月齢を超える牛には全頭を検査の対象にしており、2001年10月からこれまでに1200万頭程度の食肉検査を行ってきた。また、20か月齢以下の若い牛についても都道府県の負担で検査を行っていることから実質的に全頭検査が続いている。
　これに対して米国にはと畜して食肉として供給する牛に対する検査は一切行われていない。したがって、食肉の安全性の確認はなされていないといえる。

◆発生状況調査は日本の90分の１

　牧場など生産現場でのＢＳＥ発生状況について、日本では24か月齢以上の死亡牛すべてを対象に検査を実施してきている。その数は、2010年度で約11万頭程度だ。
　一方、米国では30か月齢以上のリスク牛（死亡牛・歩行困難牛・疾病牛）だけを対象としている。その数は年間約４万4000頭。年間のと畜頭数をベースに対比すると、農場での発生状況調査数は米国は日本の90分の１である。
　確かに米国はこれまでに２頭しかＢＳＥ牛が確認されていない（05年と06年に１頭づつ）。この点について３月23日のプリオン専門調査会では委員から「日本は実質、全頭検査。では、米国は何頭検査して２頭確認されたのか？」との意見も出て今後の評価作業の重要な点になることも示唆された。

ずさんな食肉加工管理

◆牛肉トレサない米国

　日本ではＢＳＥ発生が確認されて以来、飼料規制とＢＳＥ検査と合わせて、トレーサビリティシステムを導入した。現在、わが国の農場で飼養されているすべての牛には耳標が着けられ、10桁の個体識別番号によってどこで生まれ、どこで育ったのかなどをすべて把握することができる。個体識別番号は小売り店やレストランなど国産牛肉を扱う場所で確認でき、消費の現場からも遡って生産履歴を確認できる。トレーサビリティシステムはＥＵも導入している。
　一方、米国にはこうしたトレサービリティシステムはない。牛肉輸入問題では月齢制限が問題となっているが、米国にはトレーサビリティシステムがないため、現在でも米国産牛肉の月齢は歯列から推定しているに過ぎない。
　歯列による月齢確認では正確ではないとの知見もあるなか、月齢の根拠は「米国の申告」だけという状況にある。こうしたなかでは高齢牛が混入する危険性があるといえるのではないか。

◆違反事例、16件

　米国産牛肉は05年12月に輸入再開されたが、直後ともいえる06年１月にＳＲＭを混載した事例が発覚、日本は再び輸入手続きを停止した。その後、06年秋から再々開されたが輸入条件違反事例は後を絶たない。
　これまでに衛生証明書に記載のない部位の肉が混載されるなど違反事例は16件。昨年12月にもせき髄が混載された商品が日本向けに輸出された事例が発覚した。
　こうしたことを考えると食肉処理業者のずさんな管理によって30か月齢以上の牛のＳＲＭが混入する危険性が否定できないといえる。
　また、日本では承認されている薬がなく使用できない成長ホルモン剤も米国では使用されている。ＥＵは成長ホルモン剤による肥育で食肉に健康影響をあるとして使用を禁止している。
　このようにわが国やＥＵと米国では牛の飼養状況や検査体制など、食肉安全確保策に大きな違いがあることを理解する必要がある。食品安全委員会も当然、ここで指摘した論点を検証すべきだし、それなくしては消費者の理解は得られない。同委員会のリスク評価作業を注目すると同時に、米国の実態について理解を深めることも重要になる。

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