両省は昨年11月６日〜19日、担当者を米国に派遣。日本向け食肉処理施設５か所を査察し、月齢確認、特定危険部位（ＳＲＭ）除去などの現場作業状況と記録状況などを確認したところ、対日輸出プログラム順守に関して問題はないと確認した。
　この現地査察は、米国産牛肉の輸入が再開された平成17年12月以降、今回で９回目となる。
　今後も引き続き、日米のシステムの同等性の検証の一環としての現地査察を通じて米国内の食品安全および対日輸出プログラムの順守を検証する。

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