◆農水省が自主検査に対して通知

　この通知について鹿野農相は、４月24日の記者会見で強制するものではないとの考えを示し、独自基準で自主検査を行っている業者がいることについて「否定するものではなく、差し出がましく口を挟んでいくということではない」として、新基準値について理解と周知のためであることを強調した。
　とくに、農水省は今回の通知で新基準値が国際基準にくらべても厳しい基準であることを改めて強調している。
　この欄でもすでに解説したが、新基準値はＦＡ０（国連食料農業機関）とＷＨＯ（世界保健機構）の合同会議であるコーデックス委員会の指標である年間１ミリシーベルトに合わせた。そのため暫定規制値よりも５分の１に引き下げられた。
　そのうえで基準値を算定する際の前提条件として、放射性物質に汚染された一般食品の割合を50％とした。コーデックス基準ではこれは10％となっている。ＥＵもこの前提で基準値を決めている。一方、日本では原発事故が起きてセシウムなどが放出、汚染された食品の割合が高くなっているとの前提に立った。

◆生産者の努力と消費者の理解

　このように国際的にも厳しい基準を決めたにも関わらず、さらに引き下げた基準で独自に検査をする取り組みがあるのは、国の基準に対する国民の不信感があるからではないか―。こう問われた鹿野農相は「そういう方々も現実、おられる」として厚労省とともに不安払しょくに努める姿勢を強調した。

（続きは　【シリーズ】放射性物質検査を考える　第３回　　で）