◆米韓ＦＴＡでは30カ月齢規制も撤廃

　昨年10月に、ハワイのホノルルで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）において、野田首相がオバマ大統領にこの見直しを確約し、それを受けて１月19日には食品安全委員会プリオン専門調査会が審議を開始した。30カ月齢へと規制緩和が行われることは必至となった。
　規制のきっかけは、2003年12月末、米国でＢＳＥ感染牛が発生し、日本への輸入が停止されたことに端を発した。米国での牛肉産業は、同国での農業産業分野で最も大きな位置を占め、しかも最大の輸出先が日本だった。輸出が停止した時点で、その量は22万トンに達していた。
　日本ではＢＳＥ発生以降、国産牛肉の安全確保のために、３つの方法で牛肉の安全を守る体制を築いた。全頭検査、危険部位の除去、トレーサビリティ（追跡可能性）である。他方、米国はどうかというと、ごく一部しか検査は行わず、危険部位の除去もずさんで、トレーサビリティはしないという、安全確認としてはまったく不十分な状態にある。その状態は、現在も変わらない。
　にもかかわらず、米国政府による圧力の前に、2005年12月12日、20カ月齢までという制限がつけられたものの、輸入再開が決定された。この時からすでに、米国政府は月齢での制限撤廃を求めてきた。米国からの牛肉の輸入量は、2010年の実績で９万8000トンである。30カ月齢まで規制が緩和されると20万トンを超え、以前の水準に戻ることになる。しかも、そこにとどまらない。すでに米国と韓国の間で締結されたＦＴＡ（自由貿易協定）では、30カ月齢の規制も撤廃することが合意されている。現在、日米間で検討に入っている30カ月齢の規制すら撤廃されることは確実となる。

【略歴】
（あまがさ　けいすけ）
1947年東京生まれ、早大理工学部卒、技術と人間誌編集者を経て、現在、ジャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表、日本消費者連盟共同代表、法政大学講師。主な著書『世界食料戦争』（緑風出版）、『放射能と食品汚染』（芽ばえ社）ほか多数

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