◆課題は「稼働率向上・老朽化対策・人材育成」

　カントリーエレベーター（ＣＥ）などの大規模な乾燥調製貯蔵施設は全国39都道府県の277ＪＡで、計754施設がある（24年３月現在）。協議会は、これらの管理・運営の改善と向上をめざそうと、昭和49年に設立された。
　野口好啓会長（ＪＡさが代表理事副組合長）はあいさつで、ＣＥがＪＡグループ経済事業の拠点施設の一つであることを強調しつつ、「稼働率の向上、老朽化への対応、オペレーターの育成、といった課題にしっかり取り組んでいきたい」と決意を新たにした。
　総代会では24年度の事業計画として、23年度にＪＡみやぎ登米（宮城）とＪＡグリーン近江（滋賀）の２ＪＡで実施したＪＡ全農生産資材部の「ＣＥ総合コンサル」をさらに活用すること、例年通り８月15日から10月15日までを「ＣＥ品質事故防止強化月間」とすること、などを決めた。
　また、役員の改選が行われ、野口会長をはじめ役員全員が再任された。幹事では宮下勝義氏が退任したため、後任として御子柴茂樹氏（ＪＡ上伊那代表理事組合長）が就任した。
　役員は次の通り（敬称略）。
▽会長　野口好啓（ＪＡさが代表理事副組合長）
▽副会長　横山昭夫（ＪＡにいがた岩船代表理事組合長）
▽副会長　牛嶋泰樹（ＪＡ全農ふくれん農産部部長）
▽会計監事　天野吉伸（ＪＡあいち三河代表理事組合長）
▽会計監事　岩本伸一（ＪＡ全農とちぎ米麦部部長）

（写真）
野口会長

◆上級オペレーター認定スタート　８人が合格

　野口会長が指摘したように、施設利用率の向上、施設運営の改善、運転技術の向上と品質事故防止などに向けてオペレーターの育成が大きな課題となっている。
　協議会では23年度にオペレーター経験３年以下の初級者を対象にした運転技術者研修会を東京、大阪、福岡の３会場でそれぞれ開き計146人、また施設管理者や主任オペレーターを対象にした研修会を同じく３会場で開き計114人が参加した。
　こうしたオペレーター育成事業のさらなる強化をめざし、23年度からスタートしたのが上級オペレーター認定だ。24年２月に各ＪＡの組合長から推薦を受けた16人が受験し、８人が合格した。
　この日の認定式には認定第１号となった合格者らが出席。野口会長からお祝いの言葉と記念品が授与された。
　合格者の１人である長野五雄さん（福岡・ＪＡみい）は「こうした認定制度によって、オペレーターの地位向上が図られたのは大変うれしい。これから後進の指導にも力をいれたい」と喜びを語った。
　上級オペレーター認定は、当初は２年に１度の開催予定だったが、応募者が多ければ24年度も引き続き試験を行う計画があるという。野口会長は「オペレーターの意識を変えるためにも、全国からたくさんの推薦を出してほしい」と、制度への積極的な参加を呼び掛けた。
　全認定者は次の通り（敬称略）。
▽佐藤一雄（福島・ＪＡ会津いいで）
▽湯田坂和臣（長野・ＪＡ信州諏訪）
▽五十嵐幸雄（新潟・ＪＡ中条町）
▽内海智誠（新潟・ＪＡ佐渡）
▽川上肇博（ＪＡ香川豊南）
▽長野五雄（福岡・ＪＡみい）
▽馬場貴行（福岡・ＪＡふくおか八女）
▽緒方雅孝（ＪＡ熊本うき）

（写真）
合格者７人（１人欠席）と協議会役員ら

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