魚箱は漁場、漁港、市場など浜全体で幅広く使われているが、東日本大震災の影響で今なお手当が不足しているという。今回は岩手・宮城県下の29漁協が寄贈先。
　贈呈式で押久保直樹・農林中金常務は「東日本大震災から１年以上たったが、魚箱の手当は最低限にとどまっており、今後の本格的な漁に向けて魚箱の支援ニーズは強いと聞いている。今回の寄贈を契機に浜に一段と活気があふれれば嬉しい」などと話すとともに、農林中央金庫は「全職員が一丸となって復興の課題に取り組んでいる」と述べた。
　農林中央金庫は２月に三陸地区の養殖ワカメ・コンブの共同出荷に利用したダンボールケースに対する費用助成も実施している。

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魚箱を受け取る岩手県漁連の大井誠治会長（右）、左は押久保直樹農林中金常務理事

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