10年後の姿を見据えて

◆新たな協同を「形」に

　今村　全中会長に就任してまもなく１年を迎えますが、東日本大震災からの復旧復興、原発事故への対応、ＴＰＰ問題など、激動の１年間だったと思います。まずはこの１年を振り返りながら第25回大会からの運動の総括をお話しいただきたいと思います。
　萬歳　３年前の第25回大会の年は政権交代があり、戸別所得補償制度の導入を中心に農政の流れも大きく変わりつつあるまさに「大転換期」という状況でしたので、「大転換期における新たな協同の創造」を大会のメインテーマとして運動を進めてきました。そのなかで東日本大震災と原発事故が発生し、さらに同時にＴＰＰ問題にも対応しなければならないなど、昨年８月に会長に就任してから難問山積の中、今日を迎えています。
　今村　こういった激動の時代を踏まえつつ、第26回ＪＡ全国大会では、「次代へつなぐ協同」を大きなテーマとして、10年後にＪＡが目指す姿を描こうということですが、これについて会長の抱負をお話しいただければと思います。
　萬歳　今まさに各地で組織協議の最中ですが、「次代へつなぐ協同」というテーマは第25回大会に掲げた内容を引き継ぎ、それをＪＡグループの中に「形」として浸透させていこうという意味があります。
　現在、日本農業は担い手不足という深刻な課題を抱えていますが、そのようななかでも持続性のある安定した農業をきちんとつくりあげていかなければいけません。第25回大会ではこの目標を「農業の復権」という言葉で打ち出しましたが、これを踏まえながら10年後に安定した収益構造を持つ農業経営をつくり上げていくことを目指して「次代へつなぐ」をテーマに掲げた次第です。
　地域の疲弊も非常に大きな問題です。私はよく「農は国の基」といっていますが、地域の基幹はやはり農業ですから、地域経済やそこでの暮らしにとってＪＡが果たすべき役割はきわめて大きいと思います。

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