中野吉實経営管理委員会会長は、九州を中心とした豪雨災害の被災者への見舞いを述べるとともに、東日本大震災と福島原発事故について「１年経ったが瓦礫撤去処理はいまだにすすまず、今年度の被災農地の営農再開見込みは39％にとどまっている。原発事故による風評被害で、福島県産の農畜産物価格は他県産より低水準で設定される事態が起きている。そのことが固定化されることを危惧している。全農としては風評被害の払拭、農畜産物価格を上げる取り組みを積極的に行っていく」と述べた。
　さらにＴＰＰ問題について「米国と事前協議が進められているが進展具合が不透明である。ＴＰＰ問題で日本全体の農業者の意思を結集し、断固反対の取り組みを行っていく」と語った。
　総会では、23年度事業報告（既報）および剰余金処分案や「全量買取制度の法制化に伴う農業施設を利用した発電支援事業の構築と合同会社の設立・出資案」などを承認した。
　また、経営管理委員の工藤信氏（副会長）、今田正夫氏、【高】橋一夫氏の３氏が７月25日付で退任したため、後任の経営管理委員に岡山時夫青森県本部運営委員会長、長澤豊山形県本部運営委員会長、【高】橋武栃木県本部運営委員会長の３氏を選任した。
　総会後の経営管理委員会で工藤副会長の後任に長岡武群馬県本部運営委員会長を選任するとともに、新任参与に牟田天平全青協参与を委嘱した。

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