世界的高く評価されている日本のＧＭ安全性審査

◆多様な分野の専門家が科学的に判断

　本シリーズでも何度か解説されているように、遺伝子組換え食品・飼料としての安全性、遺伝子組換え農作物の環境への影響等については、食品衛生法、飼料安全法、食品安全基本法、カルタヘナ法等に基づき、国が科学的根拠のもとに安全性を判断した上で、安全性が確認されたものについて、適切な流通・利用の管理やコストを加味して、許可を出す仕組みが整備されており、このような制度が最も適切に機能している国が日本である。
　遺伝子組換え食品に関する実際の審査の場面では、図１に示すように、開発者（申請者）から提出された申請書類を受理した厚生労働省が、食品安全委員会に安全性に関する科学的判断を諮問し、食品安全委員会に設置された専門委員会において、植物生理学・分子生物学の専門家、毒物の専門家、アレルギーの専門家、食品成分の専門家、食品安全性を脅かす危険要因の専門家、食品添加物の専門家等、食品としての安全性を検証するための多様な分野の専門家が、科学者としての専門的知識や知見・経験等をもとに、既存食品と比較して、同等の安全性が確保できているか否かを判断している。

◆独立性・中立性が高い食品安全委員会

　遺伝子組換え微生物を使って生産されている多様な食品添加物（グルタミン酸やアスパラギン酸等のアミノ酸やチーズ製造に欠かせないキモシン等の酵素タンパク質等）についても、この委員会で安全性の確認が行われている。
　このような食品添加物は、我が国ばかりでなく、世界中で多種多様な食品の製造に使われているが、このような食品（広義の意味での遺伝子組換え食品である）については、表示がなされていないこともあり、知らない消費者が多い。
　調味料や栄養補給製品等の生産に多く使われていることから、日常的に飲食する食品の多くが遺伝子組換え技術を使った製品とも言えるだろう。

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