食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策などがとられ、実際の放射性物質による景況は、自然の放射線からの影響と比べ小さくなっているが、そのことが消費者に十分に理解されず、いまだに風評被害は後を絶たない現状にある。
　こうした事態に対して、消費者庁、食品安全委員会、厚労省、農水省は、「食べ物と放射性物質のはなし」を共通テーマに、食品中の放射性物質に関する国・自治体、生産現場における対策の状況や、食品に含まれる放射性物質は極めてわずかであることなどを直接消費者に情報提供するためにポスターとリーフレットを作成し、９月中旬から12月中旬（予定）にかけて３回にわたり、小売り関係業者の食品売り場などで掲示・配布している。
　９月中旬からの第１回は厚労省主管で「基準値の設定・検査体制及び公表について」をテーマに実施。４月からの国の新しい基準値は、食べ続けたときにも安全なように定めたものであること。この基準値に沿って自治体が検査し、その結果は厚労省のＨＰで公表していること。基準値を上回った時は、地域ごとに出荷を止めていること、などを紹介している。
　10月中旬からの第２回は食品安全委員会が主管。テーマは「食品からの実被ばく量の大きさやその安全性について」。
　11月中旬からの第３回は農水省の主管で、テーマは「放射性物質を低減するための生産現場の取組みについて」となっている。
　消費者庁は総合調整・印刷などを担当している。

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