野田首相は10日に視察先の福岡市で記者団に日中韓とＲＣＥＰの推進と同時にＴＰＰを推進することをマニフェストに盛り込む考えを表明した。
　これについて鈴木教授は「すべてを撤廃するＴＰＰに乗れば他の柔軟な協定ができなくなってしまう」と論理が破綻していると批判している。
　ＴＰＰも同時に進めることになればＲＣＥＰの対象国である豪州やＮＺに対しても日本は関税をすべて撤廃すると約束することになる。その一方で柔軟な協定をめざしてＲＣＥＰ交渉で多くの例外を認めてもらうということは「両立し得ない」と指摘する。
　また、ＡＳＥＡＮは昨年11月に「アジアに適した柔軟で互恵的なルールはＡＳＥＡＮが提案する」と表明したことを挙げ、「世界で疑問視されつつある規制緩和さえなくせばうまくいくという流れを無理に進めようとする本質的に筋の悪いＴＰＰを止めなくては世界の将来に禍根を残す」と強調。ＴＰＰ反対をパフォーマンスで終わらせてはならず「日本のためアジアのため世界のために踏ん張るとき」と訴えている。

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