◆需要見通しと同量の生産目標

　農水省が全国の需要実績から算出した24／25年（24年７月から25年６月）の需要見通しは799万ｔとなった。
　これに対して供給量は[1]24年産主食用生産量821万ｔ（10月15日現在の予想収穫量）、[2]備蓄米からの代替供給量４万ｔ、[3]６月末の民間在庫量180万ｔの計1005万ｔとなる。この供給量から需要量799万ｔを差し引いた206万ｔが25年６月の民間在庫量の見込みとなる。
　ただし、24年産米は高温障害による精米歩留まり減が発生しているため、農水省は供給量が数万ｔ程度減少することも想定されるとしており、それにともなって６月末在庫量も206万ｔを下回る可能性もあるとしている。　また、25／26年（25年７月から26年６月）の全国の需要見通しを791万ｔとした。これをふまえ25年産米の生産数量目標を791万ｔと設定した。

◆戦略作物の振興が課題

　25年産の主食用生産数量目標は24年産より２万ｔの削減となる。　昨年11月の24年産米の生産数量目標の設定では、需要実績820万ｔに対して23年産主食用の生産実績が824万ｔと４万ｔ多かった。このため需要見通しの797万ｔから４万ｔを差し引いた793万ｔが生産数量目標とされた。
　しかし、今回は23／24年（昨年７月から今年６月）の需要実績が813万ｔと確定（７月の速報値より２万ｔ増）し、一方、23年産米の生産実績は814万ｔでその差は１万ｔとなったことから、需要見通しと同量の791万ｔを生産数量目標にしたという。
　ただし、前年産よりも２万ｔの削減となる。
　食糧部会ではＪＡ全中の冨士重夫専務が提示された生産数量目標については「やむをえない」としながらも、「２万ｔの削減となればそこで他の作物を作らなければならない。不足している麦、大豆、加工用米など戦略作物をつくる必要があるが、支援策の強化が必要だ」と主張した。
　これに対して農水省は「生産を増やせるだけの予算を25年度で要求していく」と話した。

◆備蓄米の代替供給を明文化

　備蓄運営では今年度、東日本大震災の米倉庫の被災や原発事故の影響による特別隔離策によって供給量が不足、それを埋めるために政府備蓄米から代替供給を行った。
　今回の指針では今後もこうした事態を想定し、11月の需給見通し確定後に「不作以外の災害等による緊急事態」で供給確保に支障が生じる場合は、農林水産大臣の権限で代替供給ができることを明記した。
　これについても食糧部会は了承したものの、ＪＡ全中の冨士専務はそもそも政府が弾力的に需給調整に関与すべきとの考えを示し「実際、需要の減少や作況の変動などがある。10万ｔ程度のバッファーをもって政府が売り買いしたほうが需給は安定する。ルール化を検討すべき」と改めて主張した。
　これに対して農水省は備蓄運営手法は毎年検証を行って必要な見直しを行っていくとしたものの、「期中にマーケットから米を買い上げるのは、生産調整非実施者にもメリットが及び不平等感が高まるので適切ではない」との考えを示した。
　また、24／25年の備蓄運営については、播種前入札で契約できた８万ｔを買い入れるものの、保有期間が５年を超える米の品質確認を行ったうえで、備蓄米の年産更新のため買い入れ数量同量の８万ｔの範囲内で非主食用に販売する方針だ。そのため適正備蓄水準を100万ｔとしているにも関わらず、来年６月末の備蓄量は91万ｔとなる見込みだ。
　このため冨士専務は「100万ｔを下回ってしまうのに販売するのか。どういう水準で運営しようとしているのかルールはあるのか」と質問した。これについて農水省は「100万ｔに近い数量を維持したいと考えているが、年産更新もしなければならないなかでの判断」と明確な基準は示さなかった。

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