地域を巻き込み、地域をつくる

都市型ＪＡの「農業復権」への挑戦

現地ルポ

◆歌を忘れたカナリアにはならない

　全国各地のＪＡがファーマーズ・マーケットの開設・運営に続々と取り組んできたことを考えれば、「平成21年オープン」などは後発組、決して珍しい「ニュース」ではない。
　しかし、ＪＡあつぎにとってこの『夢未市』は、地域農業とＪＡの新たな動きを告げる、まさに「ニュース」だった。しかも、そのトップに掲げられたニュースの大見出しは「協同組合の原点に戻る」である。
　「信用・共済と資産管理事業がＪＡの中心事業となるなか、その利用の多くを占める組合員は高齢化、しかし、次世代とＪＡとの関係はできていない…。将来はどうなるのかという思いから、やはり本来の原点、農業協同組合のあるべき姿に戻ろうと考えました」と井萱修己代表理事組合長は話す。
　新宿から約50分の都市化が進んできたこの管内では正組合員約4600人のうち専業農家は200軒ほど。ほとんどが小規模な兼業農家だが、井萱組合長は「農業をベースに総合事業を展開するのがＪＡ。農業に力を入れなければ、歌を忘れたカナリアだ」と改めて考えたという。まさに農業の復権である。
　そのうえで、この都市型農業を維持していくには少量多品種の直販をやっていくしかなく、そのためには「ファマーズ・マーケットが絶対に必要だと考えました」。
　平成21年12月の開設から今年９月末に来店者は100万人を超えた。初年度の売上高は５億円、３年目となる平成24年度は７億円という計画の達成をめざしている。

（写真）
９月末に来店者は100万人を超えた

◆都市型農業の営農指導とは？

　夢未市への出荷者登録者は680人（24年４月現在）。９時半からの開店を前に出荷に来た生産者が丹精込めた農畜産物を店内に並べていた。
　出荷者の一人、石川和男さんは40代の半ばに脱サラで農業専業に。集落内の先輩格の農家に学び、６年ほど前に独立。自宅の田畑のほか、今では地域の農地も借りて田60ａ、畑70ａほどで栽培している。米はＪＡ出荷し、野菜は毎日、夢未市に出荷しているという。
　「スタッフから消費者の好みなどのアドバイスをもらえますし、夢未市ができてありがたいです。目標はいいものをつくることです」と語る。
　井萱組合長も地産地消を旗印にした直売事業を農業復権の中心に据えるとしても「それが支持されるためには、いかにいいものを作るかに特化しなければいけない」と語る。
　その方策のひとつが営農指導員の育成だ。信用・共済事業にＪＡ事業の力点が置かれるうちに弱体化した営農指導事業を再び強化しようと営農技術顧問を増員して新たに育成を図った。
　そのめざす姿は「出向く体制」。担当課長を含め地区別・作物別に営農指導員９名（ほか営農技術顧問２名）を配置し、「組合員が何を必要としているかを吸収してくる」ことを重視している。
　その活動のなかで事業化されたのが野菜苗の供給である。耕地面積も人手も限られている都市農業だが、ファーマーズ・マーケットによる直売で手取り向上をめざすのなら、は種からの育苗という手間を省くバックアップをＪＡが行えばいいとの考えからだ。それによって多様な品目と安定した量を出荷してもらう。また、果樹の出荷も増やすため、かんきつ類の整枝やせん定の講習会の実施にも力を入れている。
　「営農指導員も農家とともにどう農業を持続させていくかを考えることが大事だと考えています」と井萱組合長は話す。

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