政府は東日本大震災の被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品を積極的に消費して被災地の復興を応援していこうと「食べて応援しよう」キャンペーンをすすめている。その一環として、各府省庁では被災地産食品の利用・販売を拡大、今年10月末時点で全国各府省庁にある1303カ所の食堂や売店のうち、632カ所で被災地産食品を利用・販売している。
　被災地産米は総利用・販売量の38％にあたる5232トンが利用されたほか、青果物1193品目、畜産物126品目、水産物100品目などが利用された。
　具体的に農水省の本省内食堂では６〜11月に被災地産食材を使ったメニューを提供したほか、10〜11月には福島県産米約12トンを使用。防衛省本省内の食堂では10月に福島県産米を使った被災地産メニューを提供するフェアを実施したり、東海農政局食堂では「東日本応援東海べんとう」などを発売するなどさまざまな取り組みを展開している。
　９月14日に消費者政策会議関係委員会議でとりまとめた「消費者安全アクションプラン」（原案）の食品と放射能に関するコミュニケーションの強化に向けた取り組みのなかでも、「全府省庁の食堂などで食材利用の促進」が位置づけられており、農水省では24年度中に被災地産食品のフェアや食材利用などの取り組み事例を累計350件を目標に促進していくとしている。

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