25年度も生産基盤の維持・拡大のため、「平成24年度から３年間は前年度実績以上の目標数量配分」とした中期計画生産を基本方針とする。
　中央酪農会議は25年度の生乳需給について、生産・需給ともに大きな伸びが期待できる状態にないとして単年度ではおおむねバランスすると推測しているが、飼料価格の高騰など酪農経営を取り巻く環境は厳しい状況にあり、生乳需要量も消費者の購買意欲の低下、輸入調整品へのシフトなど減少が懸念されることから、需給情勢は流動的で予断を許さない環境にあるとして、地域の生産基盤の実態に配慮し生産者が持続的に生産に取り組める対応が求められるとしている。
　計画生産目標数量は[1]24年度実績を基本に配分する「販売基準数量」[2]生乳需給緩和時の過剰回避対策などを前提に希望する指定団体に配分する「特別調整乳数量」[3]チーズや輸入調製品との置き換えなど新規需要向けとして供給目標数量以上の生産枠を希望する指定団体に配分する「選択的拡大生産数量」の３つの枠で設定する。
　新規就農枠の設定や超過・未達の措置であるペナルティ・アローワンス、指定団体間調整も24年度と同様に行っていく。
　また、生乳の需給拡大・消費促進対策では、各地域ごとで行っている取り組みとあわせて全国段階での対策を進めることで相乗的な効果につなげていきたいとしている。

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