東日本大震災の被災地となった東北３県（岩手、宮城、福島）では、自治体が被災した旧住宅地を買い上げて集団で高台に移転する取り組み（防災集団移転促進事業）を行っている。
　この際、旧住宅地に抵当権・根抵当権などが設定されている場合には、住宅ローンの返済が完済していない場合でも金融機関が抵当権の解除に応じることが条件となっている。
　宮城では岩手、福島にさきがけて、地域住民や金融機関に対する説明会などを開き、具体的な取り組みが始まっているため、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクでは他県にさきがけて宮城県での抵当権解除に応じることを決定した。宮城県銀行協会と宮城県信用金庫協会も同様の決定を公表している。
　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクは「地域の協同組合組織として、被災農漁業者の農漁業の再開・復興支援策とあわせて、引き続き生活再建への支援を行っていく」としている。

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