◆耕種作物だけではなくＧＭ動物も視野に

　立川教授によれば、中国は、自国民の人口を養うために、ハイブリッド・ライスなどの食料生産における新しい技術を積極的に採用してきている。ＧＭＯに関しても、食料生産への期待感から、早くから注目し、研究開発投資を進めてきている。特に、08年７月には、食料問題の解決のために、今後12年間で35億ドル（240億元）を投資（政府が50％、企業や研究機関が50％拠出）し、ＧＭ作物の研究開発を進めると発表した。
　この研究プロジェクトは「遺伝子組換え生物新品種育成重大プロジェクト」と呼ばれ、イネ、小麦、大豆、トウモロコシ、ワタ、アブラナの育種をＧＭ技術で進めると共に、耕種作物だけではなく、牛・豚・家禽・魚などのＧＭ動物の開発も含まれている。
　ＩＳＡＡＡの調査では、これまではワタが主な作物であった。この点は「当面変化しないと考えられるものの、数年先にはさまざまな作物や動物が商業生産に入ることも考えられる」という。
　09年にはBtイネ（インディカ種）とフィターゼ・トウモロコシに対して、農業部は安全証明書を発行した。中国の制度では、安全証明を発行したのち、生産用の品種登録という手続きが必要とされるため、引き続きこの手続きが進められているとみられるが、Btイネに関しては、商業化の見通しは現在のところ不明だという。

◆農業部がコントロールする体制に

　中国における遺伝子組換え生物の規制は、01年から02年にかけて整備された。具体的には01年５月に国務院令「農業遺伝子組換え生物安全管理条例」が基本法として制定され、この条例のもとで02年１月に農業部により、（１）「農業遺伝子組換え生物安全評価管理規則」、（２）「農業遺伝子組換え生物輸入安全管理規則」、（３）「農業遺伝子組換え生物表示管理規則」が制定され、基本制度が整った。
　中国では基本的には、「農業部が試験栽培から安全性認可まで、また輸入安全審査や表示制度なども含めて、多角的にコントロールする仕組み」だといえる。魚や動物も「食用である限り農業部の所管」であり、農業部が関与しないのは林木など一部に過ぎないという。
　安全性審査の制度については、研究開発から、野外試験（中間試験→環境放出試験→生産性試験）、安全証明発行まで、５ステップを順次たどることによって安全性を担保するとともに、各段階でのリスク評価に関しては、専門家などで構成される「国家農業ＧＭＯ生物安全委員会」が審査を行っている。

◆未承認ＧＭイネの作付けが拡大

　隣の国・中国で遺伝子組換えをめぐる政策や研究開発がどのように進みつつあるのか、直接食料を輸入している日本としては大きな関心を払うのは当然だといえる。しかし「その実態に関しては、十分明らかではない点もみられる」。中国におけるＧＭＯ研究開発は非常に活発化しているもののその全貌は情報不足のために不明な部分が多いと立川教授はいう。それは中国政府の「情報公開が十分進んでいない」ことと「政策と運用の乖離が見られる」からだ。
　例えば10年４月５日付「中国新聞周刊（China　Newsweek）」誌は、「湖北省などを中心として、未承認のＧＭイネの栽培・流通が拡大している」という特集記事を掲載した。中国では「研究者は自ら経営する種子会社での種子販売が許可されており、またその利益は個人所得になるため、積極的に新しい品種を開発・販売しようというインセンティブが働いている」という。そのため「武漢周辺の水田には04年ころからＧＭイネが栽培されており、農家も十分認識しないでＧＭイネの種子を購入し栽培してしまっている可能性がある」という。
　実際にどの程度の量のＧＭイネ種子が流通しているのかは不明だが、同誌によれば「05年時点で、約1560〜1939ha分の播種面積、生産量として１万1700t〜１万4500t相当が流通しているのではないか」と推測しているという。そしてこうした作付面積は「急速に拡大しつつある傾向にある」と推測されている。
　こうした米を原料とした加工食品がＥＵに輸出され、ＥＵで大きな問題になったことは記憶に新しい。

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　このような国内管理（特に未認可ＧＭ作物の流通防止）の徹底や、日本やＥＵなどＧＭ作物（加工食品も含めて）の想定される輸出先国への認可申請が一切行われていないなど、中国における「政策上の課題が多々残されている」。
　こうした側面についても「国際的な政策連携や対話が緊急に求められているといえる」と立川教授は指摘する。
　近くて遠い中国は自給率達成目標が50％というわが国にとって、おそらくこれからも食料を依存しなければならない国だといえるのだから、中国のＧＭ作物栽培の動向に日本国として大きな関心を持つっていく必要があるのではないだろうか。

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