（ＪＡいわて花巻の食育リーダー　花巻まんまーずのみなさん）

◆年間2500人以上が訪れるグリーン・ツーリズム

　岩手県花巻市は宮沢賢治の生まれ故郷だ。賢治が「イーハトーブ」（理想郷）と呼んだ大地で、多くの人々に自然のすばらしさ、農業と食の大切さを学んでほしいと、JAいわて花巻が事務局となり行政や観光協会とも協力して、平成18年4月に「はなまきグリーン・ツーリズム推進協議会」を発足させた。
　毎年全国から2000人以上の小中高生、500人以上の一般参加者が来訪し、農業体験や農家民泊に利用している。修学旅行のコースに組み込んで毎年訪れている学校もある。
　学校側には「今の子どもたちは、ふだん農業どころか土にも触れない。毎年、楽しそうに遊びながら田植えをしている子どもを見ると、来て良かったなと思う」（担当教員）と好評だ。
　非常に多くのグリーン・ツーリズム希望者を受け入れられるのは、組合員側にも食農教育への理解があるからだろう。地域ごとに3つの「受入農家の会」を組織し、200戸以上の農家が受入登録をしている。
　受け入れをしている伊藤仁さんに話を聞くと「（受け入れは）農家組合長をやってるんで、仕方ないなあという感じ。毎年やるのは大変だよ」と苦労を口にしながらも、子どもたちに色々と声をかけながらあぜ道を走り回る姿は、元気いっぱいだ。
　「ほとんどの組合員さんは、最初は全然乗り気じゃない。なんとか頼み込んで受け入れを承諾してもらうと、やはり子どもたちと触れ合うのを楽しく感じてくれるみたいで、2回3回と継続して受け入れてくれる」（生活ふれあい課）という。

 
◆保護者向けの食育レッスンも充実

　県外からの来訪者を対象にするのがグリーン・ツーリズムなら、管内での食農教育の場が「ちゃぐりんスクール」や「花巻まんまーず」である。
　「ちゃぐりんスクール」は農作業、販売体験、料理教室など、年8回の活動を通じて子どもたちが「いのち・農業・食」の大切さを学習する取り組みだ。地元の関心も高く、定員50人に対して70人以上応募があった年もある。
　子ども1人の受講料は年間8000円（そのうち5000円は『ちゃぐりん』の年間購読料）と比較的安く、その活動は地元高校生、ボランティア、JA職員らに支えられている。
　「花巻まんまーず」は女性部中心の組織だ。食育リーダーとして、管内の食農事業を手助けしている。
　現在の参加者は14人。小学校低学年、幼稚園・保育園を中心に、地場産品を使った料理教室や伝統食の継承活動をする一方で、子育て相談も請け負うなど、展開はさまざまだ。　両活動とも主な目的は子どもたちへの教育だけではない。保護者や地域住民にJAをアピールする目的もある。子どもたちが体験学習をしている間、「日本食と外国食の違い」「献立のたて方」など保護者向けの食育レッスンも開講し、JAと農業への理解醸成に役立てている。
（写真↑本店脇にある農協野田神社　↓母ちゃんハウスだぁすこ）
◆販売戦略の一環としての食農教育

　JAいわて花巻が食農教育を積極的に推進するのは、それが販売戦略の1つでもあるからだ。
　もちろん食農教育は、事業としてそれ単体で黒字が出るような類のものではない。むしろJAの持ち出しになる部分が大きい。それでも力を入れて取り組んでいるのは、JAの利用者を増やし、農家所得を向上させるために必要だからである。
　JAいわて花巻では野菜、米、畜産など全ての農産物で「生産履歴記帳運動」を推進。安心・安全な農産物づくりに努めているが、それらは生協などで非常に高く評価されている。その信頼は、さまざまな形の食農教育に取り組み、常に生産者と消費者との交流を図っているから育まれたものである。
　JAの食農教育は、生産者・消費者・地域団体と連携、協力した「食と農の仲間づくり」の促進につながっているのだ。
（写真右　だぁすこで販売している、稗焼酎「稗造君」）

◆おいしい地場産品は地元に還元

　JAいわて花巻の販売戦略で重要なのが、平成9年6月に設立したファーマーズマーケット「母ちゃんハウス　だぁすこ」である。当時は生産者が農産物や加工品を直接出荷して販売する“直売所”は、全国的にもまだ珍しかった。
　直売所を作ろうとした最大の理由は、地元消費者の期待に応えるためだ。
　「花巻でつくる新鮮で、おいしくて、安全な農産物をなぜ東京や大阪に持って行くのか、なぜ地元に還元してくれないのか」という地元の声に応える形で立ち上げた。
　開始時の出荷者は130人だったが、現在の登録者は300人以上。年間売上高は8億4000万（20年度）となり、生産者1人あたりの年間平均売上は127万円だ。中には加工品を中心に、1000万円近い売上を出している組合員もいるという。
　開設2年目には店内にJA直営食堂の「はんぐはんぐ亭」を併設し、13年には売り場を増築するなど事業は好調。現在はJA紀の里、JAあいち知多、JAおきなわなど、全国の20JAと業務提携を結び、販売戦略をともに研究している。またそれぞれのJAに米、雑穀、リンゴなどを取り扱ってもらうと同時に各JAからも特産品を仕入れ、互いに高い販売活動を目指している。
　南部せんべい、稗焼酎など「だぁすこ」独自商品の開発にも積極的だ。

◆地域全体で雑穀の里づくりをめざす

　安心・安全と並び、近年では健康志向のニーズも高まっており、JAでは雑穀に力を入れている。岩手県は全国最大の雑穀産地で、中でも花巻は岩手県産雑穀の6割近くを生産している。実に国産雑穀の35％以上を生産する、雑穀生産日本一の地域なのである。
　JAいわて花巻は、雑穀の生産・販売を中心にした100％出資子会社「プロ農夢花巻」を平成11年9月に立ち上げた。
　ヒエ、アワ、アマランサスなどあらゆる雑穀を250haで作付けし、パック詰めして販売するほか2次加工製品の開発も手がける。新たな商品開発は、農産物に付加価値を付けて農家所得を向上させるための取り組みだ。
　16年には雑穀の魅力を広めようと石鳥谷町八重畑地区に「イーハトーブ雑穀村」を立ち上げ、7集落約150人で68.5haの雑穀団地を作った。現在も生産調整の転作田を利用し、年々生産を拡大している。また生産者、JA、行政などが一体で土づくり、栽培技術、大規模機械化の研究を行う「プロジェクトZ」も設立した。
　地域全体が協力して商品開発や生産活動を行い、日本一の雑穀の里づくりをめざしている。
（関連記事１）

　組合長に聞く
　　―わがＪＡの挑戦

農産物をしっかり売って農家所得の向上を
JAいわて花巻（岩手県）代表理事組合長　高橋専太郎

 「ゆりかごから墓場まで」の精神を継承
JA改革の重点は組織活性化と意識改革
――JAいわて花巻は平成20年5月1日に4JAが合併して、新スタートを切りました。1年間を振り返ってどうでしたか。
　合併初年度でいろいろと課題はありましたが、一番の問題は財務の改善でしょう。10％の経費削減運動をやったり、これまで赤字事業だったガス、農機具、車両整備事業などを子会社化して黒字にするなど、経営改善に取り組んでいます。
　また管内が広域になって、会議に出席するのも大変だったり、末端まで話が伝わらないということもあったので、TV会議システムを開通しました。
――JAでもっとも力を入れて取り組んでいることはなんでしょうか。
　農協の最大の課題は農家所得の向上をどうするか、ということですね。
　わがJAでは農家の生産費を下げるために、昨年1年間に肥料や農薬などの生産資材に対して1億5000万円の支援を行い、稲作部門では低コスト肥料の開発にも取り組みました。ただし市場原理が優先されているわが国の経済状況の中では、農業生産物を高く売ることができない、つまり農家の生産所得をなかなか上げられない。だから国の制度に参画する。つまり、水田経営所得安定対策などの利用が求められることだと思います。管内の加入率は面積ベースで41％ほどですが、それを高めていきたいと思います。
　交付金だ保障金だというのは一時的にはいいですが、持続的な農業経営はできません。生産者の意識は、お金をもらって農業をやってるんじゃないんですよ、我々は。所得保障を重視するより、市場経済の中で継続的に農業をやっていくため、生産・販売活動をしっかりとやらなければなりません。頑張って作った農産物を高く売るというのが一番です。だからJAグループとしては、なんとしても生産調整をやらないといけません。生協などとも協力して、しっかりした絆のもとで、所得向上に向けた販売活動をして農産物を売っていきたいと思います。
――福祉や生活事業にも積極的ですよね。
　やはり組合員農家との深い関係を構築するためには、健康・福祉・生活文化活動が何よりも大事です。今年から営農生活部を、営農推進部と生活福祉部にきっぱり分けて活動をはじめました。
　農業者の高齢化が進み、65歳以上の組合員は40％を超えています。そういう人たちが80歳を超えても農業をやっているからこそ、健康・福祉・生活が必要なんです。「グリーンホーム落合」では、60歳以上の方のレクリエーションや交流会のほか、デイサービスも行い、温泉施設も併設しました。
　「わいわい子育てフリースペース」を設けて、子育て支援もやっています。瀬川理右エ門前組合長の「ゆりかごから墓場まで」の精神を脈々と受け継いで活動しています。
　あくまでもJAは農家のため。農協で出来る限りのことはやっていきたいと思っています。やはり営農と生活は両輪です。営農と生活をやることで、みんな農協に結集しようと呼びかけています。
――組合員数の減少については、どうお考えですか。
　5年前は正組合員2万8000人でしたが、今は2万5000人。5年で3000人も減ったのは、高齢化の影響もありますが、青年部と女性部が弱くなったことが原因でしょう。青年部と女性部が元気にならないと農協運動はうまくいきません。
　農協職員だって農協運動者の一員なんだから、女性職員は女性部に、男性職員は青年部に入るように呼びかけて、職員が組合員と一体になってサービス活動を展開してほしいと思います。
――具体的な対策などはありますか。
　女性部は3月に大会を開いて、全地域の女性部を統合しました。女性部10名ぐらいを姉妹JA提携を結んでいるJA紀の里に派遣するなどの交流も企画しています。生活福祉事業でも女性部が「助け合いの会」などを作って活動に参加してくれていますし、食農教育のリーダーとして「花巻まんまーず」という組織もあります。
　女性部は比較的元気があります。
　あとは今年から始まった総合ポイント制度を導入する予定です。5年間で3000人も組合員が減っているので、組合員になるメリットを打ち出して組合員数増加につなげたいですね。
――秋に開催される第25回JA全国大会に向けて、JAグループが取り組むべきことはなんでしょうか。
　今の時代、あまりにも情報が氾濫したために、協同組合理念が薄れてしまいました。協同組合というのは、人と人とのつながりです。それが希薄になったために、JAの組織活動も弱くなりました。JA改革の最大の重点は、組織活動の活性化でしょう。そして組織活動の強化には意識改革が必要です。
　今の人たちには農協組織や農協運動なんて、あったってなくたっていいという人が増えています。だから組合員が減っていくわけです。組合員が農協を辞めるのはつまらないからですよ。
　昔は農協というのは弱者の集団でした。今は裕福な農家も増えたので、関係無い、どうでもいい、という人もいますが、それではやっていけない。農業をやって働いて作ったものの対価をしっかり得るためには、JAグループが農政活動をきっちり立ち上げながら、組織を強くしていかなくてはいけません。単なる交付金、奨励金、所得保障を求めるなんていうのはナンセンス。WTO農業交渉も再開されそうな見通しですが、JAグループとしてしっかりと政策要求をしていく必要があります。
　地域農業を支えているのはJA。地域経済を支えているのもJA。そして、社会貢献活動をしているのもJAです。地域住民からは非常に期待されていると思っています。
　やはり今、本当の協同組合精神を見直してもらいたい。『原点に帰ろうよ』と、みんなに呼びかけたいですね。 

 （3月25日に行われたAいわて花巻女性部創立大会から）

☆今村奈良臣のここがポイント☆